能代市議会 2022-09-14 09月14日－04号
もう１点なのですけれども、実質収支比率、こちらも標準財政規模が３～５％程度が望ましいとされているところですが、今年6.2％になっておりまして、この増加の要因というのも併せてお知らせください。 ○議長（安井和則君） 総務部長。 （総務部長 吉岡康隆君 登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君） お答えいたします。
もう１点なのですけれども、実質収支比率、こちらも標準財政規模が３～５％程度が望ましいとされているところですが、今年6.2％になっておりまして、この増加の要因というのも併せてお知らせください。 ○議長（安井和則君） 総務部長。 （総務部長 吉岡康隆君 登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君） お答えいたします。
大項目４の今後の財政状況ということでありましたけれども、基金の考え方というのが、この前の財政状況、予算概要を見ても、令和４年度末19億円ですか、財政調整基金ということになっておりまして、戻してやるという認識が見えなかったわけでありますけども、そういう中で、標準財政規模に対して、やっぱり10％から20％が適切ではないかというような認識を私はしているわけでありまして、そういうものを考えていったときに、私
これに対し、財政調整基金の積立額については法的に基準が定められていないが、災害や新型コロナウイルス感染症対策のほか、緊急的な事業にも対応できる財源として、今後も標準財政規模のおおむね1割から2割は確保してまいりたいとの答弁がなされております。 続いて、歳出について申し上げます。
経常一般財源等収入額が地方消費税交付金の増などにより増えたものの、標準財政規模も増えたため、下がったものである。臨時財政対策債に振替となった分を普通交付税として収入したと仮定した試算では100.1％となることから、相応の数字ではないかと見ている、との答弁があったのであります。
（3）の実質公債費比率は、一般会計等の公債費と公営企業会計等への繰出金のうち公債費に充てた額、一部事務組合等への負担金のうち公債費に充てた額、また債務負担行為を設定している元利補給金等の合計額の標準財政規模に対する割合を示す指標で、3年間の平均値であります。
新庁舎の建設につきましては、住民ニーズや行政ニーズが広がる中、事業の優先順位を見極めながら、市の人口や財政規模、社会情勢、職員数等の見通しとともに、将来を見据えて、庁舎を含めた公共施設の効率的な配置などを総合的に判断し、本市にふさわしいものとなるよう、しかるべき時期に検討してまいります。 次に、（３）一番堰まちづくり事業についてにお答えいたします。
次に、市町村合併についてのうち、旧能代市と二ツ井町の合併の効果はどう捉えているかについてでありますが、合併により財政規模が拡大したことや、国からの財政面での優遇措置を受けられたことにより、財政基盤の安定化が図られております。
さて、人口が減少すると財政規模は縮小すると思いますが、そうなると市民への行政サービスに影響することが心配されます。 そこで伺いますが、市が提供している行政サービスは人口が減少しても市から提供されると思っていいでしょうか。私たちは、生活環境、生産活動環境、教育環境、福祉サービス、災害対策など広範にわたり市のサービスを享受しています。
これは前の一般質問で話をさせていただきましたが、標準財政規模の目安というのがやはりどのぐらいあるのかなということで、鹿角市の担当のほうにいろいろな勉強をさせていただきましたが、10％を目安にしているということでしたが、現在、全国の平均は16％で、あるところでは20％を目安にしたほうがいいよという指導もありました。
ここでちょっと先ほど午前の質問にもあった財政規模、歳入に対する歳出ですけれども、このバランスがとれていれば悪いということでないんですよね。間に合っていることであれば。
市長は就任１年目から財政健全化に積極的に取り組まれ、重要課題となっていた標準財政規模に対する借金返済額の割合を示す実質公債費比率を、平成20年度の20.9％から令和元年度は10.7％まで改善しております。
財政規模的には、予算総額全体で469億円、そして33億円の財政調整基金があるということであります。財政力指数も0.66。本市と差異はありますけれども、心配は尽きないと想像をしています。 さて、本市の新型コロナ感染対策事業の財源捻出状況を見ましても、今定例会補正予算含め、財政調整基金３億2,900万円を取り崩しています。地方債、その他財源、一般財源を含め市の負担額は総額約10億円となっています。
財政調整基金の残高については、特段法的に基準が定められていないが、今後も標準財政規模の1割から2割を確保し、災害や新型コロナウイルス感染症等の緊急時にも対応できる財源として、その残高に留意しながら市の活性化に資する事業などに活用してまいりたいとの答弁がなされております。 続いて、歳出について申し上げます。
（3）の実質公債費比率は、当該年度における一般会計等の公債費と公営企業会計等への繰出金のうち公債費に充てた額、一部事務組合等への負担金のうち公債費に充てた額、また債務負担行為を設定している元利補給金等の合計額の標準財政規模に対する割合を表す指標で、3か年の平均値であります。
一般的には、今日のヤフーニュースもそうでしたけれども、一般的には標準財政規模の５％、10％程度が標準タイプだということでありましたので、仙北市、この場面からいうと標準財政規模が120億前後ですので、12億円ぐらいの財政調整基金が基本的にあるはずだという考え方、実際、令和元年度のまさに決算の審査でありますけども、の際の財政調整基金残高というのは12億6,000万円ぐらいですので、その範疇にはあると。
また、新庁舎の規模及び所有の形態などにつきましても現段階では未定でありますが、設計に当たっては、市の人口や財政規模、社会情勢、職員数等、総合的に判断し、本市にふさわしいものとなるよう検討してまいります。 以上であります。 ○議長（三浦秀雄君） 10番高野吉孝君、再質問ありませんか。 ◆１０番（高野吉孝君） 御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。
財政規模の縮小、または福祉関係経費の増大が今見込まれている、その中で、行財政改革はスピードを要します。 行革大綱や公共施設等総合管理計画の中でも、心配なのが公共温泉施設であります。公共温泉施設は、先ほど申し上げました第三セクターの温泉にぱいんすぱ新山や鶴舞温泉、かしわ温泉等が加わることになります。新創造ビジョンの後期実施計画が示す年度別事業を見ても改修の時期を迎えていると認識しております。
基金の目安は、標準財政規模の10％が適当と、これは自治体によって考え方は違うかもしれませんけれども、一般的にはですねいわれています。そして、私どもの議会では、市長から示された案では、２年末で６億7,000万円ぐらいが財調基金になるという見込みですが、これに照らすと本市のこの財調基金というのはどういう状況にあるのか、まずお聞きしたい。 ２つ目は、予算は市民の希望とマッチングしているのか。
そうした中で、合併特例として合併前の１市７町が存続していたと仮定して算定した額と、新市由利本荘市として算定した額との差額、いわゆる算定がえの交付期間が終了、令和２年度からは支所設置や消防・清掃等の加算のみとなり、財政規模縮小への対応が迫られています。
財政調整基金というのはご存じのとおり、市の財政が、いろんな課題があったときにバランスをとるためにやるわけですが、現在、この10億円、年度末の残高見込みでも10億1,800万円ということになると、これは財政の、標準財政規模の何％に該当するんですか。そして、この財政調整基金をどの程度鹿角市としては積み立てていくのが妥当と見られていますか。まず1点お願いします。 ○議長（宮野和秀君） 財政課長。